実務Ｑ＆Ａ

労務管理

出勤率８割未満の社員に年休を与えるべきか

通院しながら働いているため、出勤率が８割以下になってしまう社員（入社２年目）の年次有給休暇の付与日数はどのようになるのでしょうか？また、それ以後の毎年の付与日数はどのようになりますか？なお、当人はもう少しで全快し、完全に復帰する予定です。
※出勤率：出勤日数／全労働日（労働日として定められた日のこと）により算出します。

出勤率が８割以下の期間については、年次有給休暇の発生要件を満たさないため、年次有給休暇を与える必要はありません。その年の年次有給休暇の付与日数は「０日」となります。
年次有給休暇の付与日数は、以下のように増加していきます。
勤続年数：6ヶ月　（付与日数：10日）
勤続年数：1年6ヶ月　（付与日数：11日）
勤続年数：2年6ヶ月　（付与日数：12日）
勤続年数：3年6ヶ月　（付与日数：14日）
勤続年数：4年6ヶ月　（付与日数：16日）
勤続年数：5年6ヶ月　（付与日数：18日）
勤続年数：6年6ヶ月以上　（付与日数：20日）
よって、ご質問のケースでは以下のようになります。
勤続年数：6ヶ月　（付与日数：10日）
勤続年数：1年6ヶ月　（付与日数：０日）
勤続年数：2年6ヶ月　（付与日数：12日）
勤続年数：3年6ヶ月　（付与日数：14日）
勤続年数：4年6ヶ月　（付与日数：16日）
勤続年数：5年6ヶ月　（付与日数：18日）
勤続年数：6年6ヶ月以上　（付与日数：20日）
※ご質問の社員は近く復帰予定とのことですので、出勤率が８割未満であっても、年次有給休暇を与え士気の向上を図ることもできます。ただし、出勤率８割以上の社員にとって不公平にならないように、８割未満の社員への付与日数は、たとえば「３日」など通常より減らすと良いでしょう。
（平成14年08月「企業実務」より）

実務Q&Aトップに戻る