もちろん可能ですが、会社を通じてというよりも、対象者個人の方との関係性が深くなるので、対象者個人の方との契約という形になります。
なお、在職老齢年金と雇用継続給付の試算でしたら、労務相談のご契約の範囲内での対応が可能です。
年金の裁定請求はやってもらえますか？
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