会社設立について

個人事業主と会社（法人）の違い

個人が事業を始める場合には、個人事業主としてスタートする方法と、会社設立して法人としてスタートする方法の２通りが考えられます。
業種や事業規模により、会社設立が必須となる場合も多いですが、まずは両者の違いを見ていきましょう。

自由度の高い個人事業主

個人事業主は、原則的には自由に事業を行うことができます。
個人事業主は事業開始時の手続きの手間やコスト負担も少ない場合が多いため、業種によっては有利な起業方法といえます。

しかし、個人事業主の多くがひとりで事業を行っているために、事業の発展性という意味では大きな制限があるともいえます。自分の事業をより大きく展開、成長させていきたい場合には、法人化を視野に入れるべきでしょう。
また、個人事業主でも従業員を雇い入れることはできますが、従業員を雇い入れる場合には社会的信用も含めて法人化するタイミングになるともいえます。

社会的信用と法人設立

事業を法人化すると、一般的には社会的信用が高くなります。
物品やサービスをその場で交換するような、現金決済の商取引が主体の業種では、お客様も相手が法人か否かを気にすることはあまりありません。
特にB to Cの場合にはわかりやすく、たとえば、ラーメン屋さんにラーメンを食べに来たお客様が「この店は株式会社だろうか？」などと気にすることはありません。お客様はあくまで商品やサービスの内容や質に期待して取引を行います。

しかし、一定規模の企業や団体が取引先になる場合には、法人化が必須の場合も出てきます。
企業コンプライアンスが厳しい業界には、法人か否かだけではなく、業種として適格かどうかということまで取引先を審査する企業もあります。
また、金融機関への借り入れも必要な場合には、法人化が必要になったり、有利になったりすることも多いといえます。

事業展開を見据えて法人化する

今後の事業の発展を考えた場合に、将来は従業員の雇用が必須の事業であれば、いずれは法人化が必要なのですから、あらかじめ採用活動にも有利になる会社設立をしておくというのは自然な判断だともいえます。
また、同規模の同業者の組織形態も参考にして、事業の現状と将来を見ながら、最適な判断をしてください。