インターネットでこんな記事を目にしました。
“ＤＶの「証拠」を録音 もめ事解決にＩＣレコーダー活用増える”
産経新聞の記事らしいですが、
最近のＩＣレコーダーは高性能なのはもちろん、
安価で消費者も手に取りやすく、
会話や物音を手軽に残すことのできるツールとして
水掛け論を回避する手段に役立っているとのことです。
どうやら、
ＤＶ、いじめや近隣住民とのトラブルなどの証拠作りに一役買っているようです。
これは、「労使間のトラブル」にも言えることで、
退職の強要やパワハラ、いじめ等々…利用価値は高いと思われます。
先日、お世話になっている社労士の先生と話したところ、
最近では、相談をする労働者の方から、
「録音記録を聞いて欲しい」「ＩＣレコーダーで記録をとってくるので」などと
録音前提で話を進めてくるケースも多いとのこと。
客観的な証拠と言えば、
書面かメモ等の記録が一般的ですが、
これに、録音記録が加われば証拠能力は格段に上がります。
労働法絡みでよく言う “実態”が
いとも簡単に証明できてしまうわけで、
会社側も「書面で残しておけば何とかなる」、「口裏を合わせておけば」
といった対応（ゴマカシ）ではカバー仕切れません。
スマートフォンにも、
結構なボイスレコーダーアプリが標準搭載されているくらいですし、
「何かあったときのための録音」というのは
最早当たり前と考えておいたほうがよいのかもしれませんね。
山本
